よくある質問

Q.自分がどれぐらい融資を組めそうでしょうか？どこの金融機関が良いのでしょうか？

金融機関の融資の判断基準は一概には言えませんが、主に購入物件の評価と、お客様のご属性（ご年収・ご勤務先・金融資産…等）によって総合判断がされます。弊社は多くの融資相談の実績に基づき、お客様の条件に合った融資先を選定し、ご紹介させて頂いておりますので、まずはご相談ください。

Q.遠方ですが購入の相談は可能でしょうか？

はい。可能です。お打合せは電話でもメールでも対応可能です。ただし、お客様のお住まいの地域等によって金融機関が限られますがご紹介できますのでまずはご相談ください。（福岡に来ることができないお客様にも契約時等と出張での対応もさせて頂いております。）

Q.新築（築浅）と築年数の経っている物件はどちらが良いのでしょうか？

それぞれの良さがありますので、どちらが良いとは言えませんが、特徴は以下になります。
・新築（築浅）＝物件評価出やすい、賃料高め、利回り低め、修繕リスク小さい、家賃下落リスク大きい
・中古（築古）＝物件評価出にくい、賃料低め、利回り高め、修繕リスク高い、家賃下落リスク小さい

Q.間取は単身者向けとファミリー向けのどちらが良いのでしょうか？

上記同様にそれぞれの良さがありますので、どちらが良いとは言えませんが、特徴は以下になります。
・単身者向け＝物件の立地が都心部に多い、利便性良い、駐車場あまり必要ない、入居者の入れ替わりは多いが入居希望者も多い傾向
・ファミリー向け＝物件の立地が郊外に多い、利便性悪い、駐車場必要、入居者の入れ替わりは少ないが入居希望者は少ない傾向

Q.やはり利回りの高い物件の方が良いのでしょうか？

皆様が目にすることの多い利回りの表記ですが、あくまでも物件の維持費を計上していない表面利回りになります。更に、現金で購入をした場合の目安であり、融資での購入であれば融資の内容によっても大きく変わってきますので、一概に高利回り物件が良いとは言えません。また、高利回り＝築年数が経っている、空室が多い、大規模修繕をしていない…等と様々な要因が考えられますので、まずはご相談ください。

Q.頭金はどれぐらい必要でしょうか？

昨今の金融機関の状況から物件価格の１割～２割が自己資金の目安だと思います。ただし、物件価格満額での融資や、逆にそれ以上の自己資金を求められることもありますので都度ご提案させて頂きます。また、物件購入時に必要となります諸経費に関してもローン等のご提案も出来ますのでまずはご相談ください。（2019.3）

Q.自営業・専業主婦・転職したばかりでも融資は組めますか？

原則、安定収入のある方が望ましいのですが、各金融機関の基準で（事業（業務）内容、資産背景、配偶者のご属性、転職によるスキルアップ…等）総合判断になるかと思います。詳細はご相談ください。

Q.融資を受けるために連帯保証人は必要でしょうか？

金融機関によって基準は異なりますのでお客様のご希望をお伝えいただければと思います。お客様に合わせた金融機関の選定をさせて頂きます。金融機関によっては連帯保証人なしでの融資も可能です。また、連帯保証人は配偶者が多いですが、ご両親や近親者でも可能なためご相談ください。団体信用生命保険に関しても、金融機関によって異なります。

Q.物件を購入した場合、節税効果はありますか？

所有されている土地に建物を建築する場合は、固定資産税や相続税に節税効果があります。ただし、弊社のご紹介する物件は既に建築済みが多く、収益性の高い物件のご提案がメインとなるため節税効果は基本的にありません。経費計上で一番大きなものは建物・設備機器の減価償却費であり、築年数・構造…等により大きく変わります。この減価償却費次第では大きな節税効果も見込めます。

Q.法人による購入のメリットはありますか？

2016年度の税制改正で、法人税率は引き下げられ、個人の所得税率は累進課税のため上がる傾向にありますので、法人と個人の税率の差を利用しての節税ができます。また、ご家族を法人の役員にして賃料収入から報酬を支払うと、一人当たりの課税所得が小さくなり、税率が下がり節税することも出来ます。他にも売却時の譲渡税・経費計上…等とメリットはありますが、詳細はご相談ください。

Q.購入後の管理の相談も可能でしょうか？

はい。可能です。不動産投資は購入が目的ではなく、購入後が一番大事です。弊社は購入のお手伝いだけでなく、購入後の維持・管理を含めた総合的なご提案をさせて頂いております。それは、必ずしも弊社での管理をお勧めしているわけではなく、物件に合った管理会社の選定を心がけております。また、将来的な修繕や、売却も含めて何なりとご相談ください。

Q.物件を維持管理するための費用はどれぐらいかかりますか？

一般的には回収賃料の5％（税別）の管理料、定期清掃料、共用部の水道光熱費がイメージしやすいですが、物件によっては入居者への無料インターネット設備費、浄化槽維持費、エレベータ維持・保全費…等と別途費用がかかります。また、入居者の退去後の原状回復工事費、賃貸募集の広告料（成功報酬）、居室・建物の改修工事費も随時かかりますので、物件ごとに調査をしまして、ご説明させて頂きます。